スウェーデンの新型コロナウィルスに関する状況まとめ 3月20日

3月20日現在のスウェーデンでのコロナウィルス関連の最新情報をまとめました。中国や日本が感染拡大の収束に向かう中、ヨーロッパは今まさに感染拡大の真っただ中です。

前回のまとめから1週間たち、現在の様子をあらためてまとめてみました。

スウェーデンにお住まいの方、またご旅行などでスウェーデンにいらっしゃる方、さらにスウェーデンという国にご興味がある方にご参考としていただければ幸いです。

前回3月13日時点での状況まとめは以下をご参照ください。

スウェーデンの新型コロナウィルス状況まとめ 3月13日

スウェーデンの現状

感染者数 

 感染者数1,623 名。死者数は16名。(2020年3月20日14時現在)

以上は公衆衛生庁からの正式発表の数字ですが、現在スウェーデンでは感染確認の検査は、病院治療が必要な人にのみが対象となるため、正式発表されている感染者数はもはや何の指針にもならないともいわれています。

参考:世界マップ(日本経済新聞)

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/

※マップ上の感染者数などは各国の発表と異なる場合もあるようなので、各国の最新情報は各国ごとにご確認ください。

イベント

近隣国のデンマーク、フィンランドなどが10人以上の集会を禁止する中、スウェーデンは3月20日時点でも500人以上の集会を中止という3月11日の要請以降は特に新たな要請は出ていません。

海外渡航

3月18日の発表で、3月19日から30日間をめどにEU諸国、アイスランド、ノルウェー、スイス、イギリスを除くすべての国からの不急不要な入国は禁止することになりました(住民など一部例外を除く)。

※スウェーデンからの出国には、現時点では特に制限はありません。ただ航空便の増減、変更が増えていますので、日本への帰国に関しては注意が必要です。

※また日本政府側は3月18日(水)にスウェーデンを含むヨーロッパ諸国等38か国からの入国に対し入国後14日の待機を要請しています。

スウェーデン国内移動

国外渡航に続き国内移動についても、不急不要な移動も避けるよう要請が出ています。現在は首都ストックホルムを中心に大都市部での感染が急激に拡大しているため、地方都市への感染を防ぎたいという考えです。

これには、各都市間で医療施設や医療スタッフを共有し助け合うことができる体制を残しておきたいという考えがあります。

学校、保育園

義務教育は引き続き通常授業を行っています(一部は学校の自主判断で休校措置をとっています)。

ヨーロッパ諸国、またフィンランド、デンマーク、ノルウェーの北欧諸国が次々と全国休校を決定する中、スウェーデンは3月18日に高校、大学、社会人学校などについては遠隔授業に切り替えるよう推奨するにとどまりました。

全国休校するかしないかは公衆衛生庁の判断ですが、ヨーロッパ各国ではすでに義務教育の休校を決めている国が多数となるため、スウェーデンの公衆衛生庁の対応を疑問視する声も上がっています。

ただ、実際には少しでも風邪症状がある場合は直ちに自宅待機となること、また親の自己判断で欠席の子供が多いのが現状です。例えば我が家の次男の保育園は、通常100人弱の児童が通っていますが、3月19日に登園したのは22人でした。小学3年生の長男のクラスでは30人中7-9人ほどが休んでいます。

自宅勤務の親たちは、子供と過ごす時間を増やすことで子供の不安を軽減しようととする動きもあります。

休校に備えてすすむ準備

スウェーデンが保育園、小学校を全国休校する場合、

「家にいる子供をだれがみるの?」

という課題があります。

子供が在宅することで親が働けなくなる場合、特に医療現場や公共交通職員など、社会が機能するために必要不可欠な職業の人員が不足する恐れがあるからです。

3月20日のニュースでは、社会活動に不可欠な12の職種が発表され、その職種に該当する親の子供には、全国休校の際優先的に保育園・学童に通う権利が与えられることになりました。その職種は以下の12種です。

スウェーデンの社会活動に不可欠な12の職種とは
エネルギー供給関連、金融サービス、医療・介護、貿易産業、情報通信、交通輸送、行政、食品、公共技術供給、軍事防衛、セキュリティ関連、社会保険

さらに

「すべての家庭において遠隔授業がスムーズに行える環境があるか」

も重要です。すべての子供が教育を受ける権利があるからです。

タブレットやパソコンがあるか、また適切なインターネット接続環境があるか。今週、我が家の長男(小学3年生)が通う学校からは、自宅で遠隔授業に問題なく参加できるかの質問調査が入りました。

適正な端末が家庭にない場合は、学校からの貸し出しの準備態勢も進められているそうです。

いずれにせよ、政府からは

「いつなんどき休校指示が出るかもしれないという前提でいるように」

という指示は出ていますので、今後どのようなタイミングで全国休校要請がでるか、または出ないのか。なかなか興味深い状況です。

感染について

感染防止対策についてはの指示は3月13日の状況と同様です(手洗い、顔に触れない、人込みを避けるなど。相変わらず健康な人のマスク使用はウィルス感染を避けるには効果が低いという考え)。

また、感染の疑いがある場合、リスクグループ(70歳以上の高齢者や疾患のある者)以外は、自宅で14日間様子をみること、1177に電話をすることで、病院には来ないよう指示されています。

とにかく医療を必要な人に確保するという考えです。

スウェーデンで感染の疑いがある場合
まず「スウェーデン医療相談窓口」1177に電話をして指示を仰ぐこと。

悪化する企業経営と政府支援

スウェーデンを代表する大手企業からリストラに関わるニュースが次々に発表されています。

大手ホテルチェーンScandicは早い時点で2000人のリストラを発表。

SASはグループ全体で10,000人の(一時)解雇を決定。

Volvoトラックは3月20日スウェーデンの製造停止、20,000人の従業員の(一時)解雇を発表。またVolvo carsもスウェーデンの製造を停止し、それによりさらに25,000人の従業員に影響が出る。

Scaniaもスウェーデンでの製造を停止。9,000人の従業員についての対応を検討中。

など。続々発表が届いています。ストックホルム株式市場も当然のことながら大暴落しています。

それに対し、政府の第二弾経済支援対策(3月20日発表)は、1250~2000億スウェーデンクローナ(約1兆5千億~2.2兆円)を中小企業への貸付・貸付保証に充てると発表しました。また、文化・スポーツ界の救済措置金として10億スウェーデンクローナ(約117億円)を充てるとも発表しました。

公衆衛生庁への批判

先週のまとめから、一番変化があったと感じる点は、ニュースなどで公衆衛生庁への批判が取り上げられるようになった点です。 

スウェーデン社会では、もともと専門家集団である「庁」の権限と信頼が大きいという特徴があります。政治家も一般市民も、この専門家集団の意見を尊重し従うという共通の暗黙の了解があり、それによりある程度コントロールしやすい社会になっているともいえます。(ただし近年はこの「庁」の権限や信頼は以前よりも少なくなっているともいわれています)。

そんな背景から、今回のパンデミック対応においても当初から政府(政治家)は公衆衛生庁(専門家)の指示に従うという姿勢が基本にありました。

写真:svtnyheterより、公衆衛生庁の記者会見の様子。

一部からはそのせいでスウェーデンの政治的決定は他国に比べて遅れているという指摘、批判が出ています。しかしまた一方で「研究結果やデータに基づいた判断を行うことは正しい」とする意見も多数あり、そんな部分にもスウェーデンらしさを感じます。

スウェーデンの生活

医療

もともと医療キャパシティの少ないスウェーデンで、急ピッチに患者受け入れ準備を進めています。仮テントなどを病院の外に作り、感染者への対応にあたる準備を進めています。スウェーデンでコロナウィルス感染を扱う大学病院は、フッディンゲ病院ダンデリード病院です。ダンデリード病院ではICUのキャパシティを50%増加させるべく急ぎ対応を進め、現在無事に準備完了しているそうです。

また、3月20日の発表で、ストックホルム展示会場(東京ビックサイトのような施設)を、コロナウィルス感染の集中治療が必要な患者用医療施設として利用する準備が進められていることも明らかになりました。

とにかく必要な人が必要な医療を受けることができるよう、最善を尽くして準備を進めているという状況です。

スーパーの様子

先週の週末、ついにスウェーデンでも「品切れ棚」が多く発生しました。

人気の買い占め・買いだめアイテムは引き続き乾燥パスタや乾燥パン、缶詰製品などの常温で長期保存ができるもの。また加えて、トイレットペーパーなどの品切れ棚が目立つようになりました。

ただ、これは週末に納品がなかったことによるもので、スーパー側によると順次商品が補充されているそうです。またニュースで品切れ棚の話題が大きく取り上げられることもなく「パニック」という状況にはなっていません。

こういうときのメディアの報道の仕方が消費者心理的に与える影響の大きさを実感します。またSNS上でも品切れ棚が一時話題になりましたが、小規模であまり拡散されることはありませんでした。

地下鉄などの交通機関

地下鉄、鉄道の利用は避けるよう強く推奨されており、利用者は激減しています。バスは運転手の感染リスクをへらすため、乗客乗り降りは後部のドアから行われています。

写真提供: Petra Lindell

これにより、乗客は運賃の支払いができなくなりますが、支払いよりも運転手を感染リスクから保護することが重要と考えられています。

また、運航ダイヤは本数が減らされていますので、ご利用の際は最新情報を確認してください。

ストックホルム市内の様子

多くの企業では自宅勤務が可能な場合は自宅勤務を行うこととしたため、多くの人は自宅勤務を行っています。会議は全て電話会議に切り替えられています。

市内から人は減りました。レストランやカフェを利用する人は減り、レストランではテイクアウトを始める店舗が増えました。それでもやはり状況は厳しく、休業する店舗も見られるようになりました。

スウェーデン人の特性

研究結果とデータが大好き!

今回のコロナウィルス対応では、ヨーロッパ各国、またフィンランド、デンマーク、ノルウェーといった北欧諸国との対応が異なるのが興味深いスウェーデンです。

先述の通り、スウェーデンでは昔からデータやエビデンスに基づいた専門家の意見が重視される傾向があり、そのため政府判断よりも専門家集団(庁)の意見が尊重される傾向があります。

専門家の判断は過去の研究結果やデータ、また現状入手可能な情報の分析に基づいたものとなるため、他国とは異なる対策対応という結果になっているのかもしれません(政治的な判断での対策や対応が少ない印象)。

国内ではそれが「スウェーデンのアキレス腱だ」という批判が出ている一方、やはり「専門家の意見を重視すべきだ」という意見もあります。

個人的には、この「専門家の意見を重視するべき」という姿勢が実にスウェーデンらしいと感じます。世界で注目を集めている小さな環境活動家グレタトゥーンベリの主張、「世界中の政治家や有力者は、専門家の意見を聞くべきだ」を思い出します。

今回のコロナ対策の一連を見ていると、改めてグレタの主張はとても「スウェーデンらしい」主張なのだと気づきます。

ちなみにグレタトゥーンベリについては過去に記事を書きましたのでリンクを貼ります。ご参考までに。

世界を変えられると信じる、環境少女グレタ・トゥーンベリ

子供を大切にする社会!

学校の休校に向けて「すべての子供が授業を受けられる環境があるか」「休校となった場合の子供の精神ケアは大丈夫か」などを重要に考えて慎重に準備を進めている点にもスウェーデンらしさを感じます。

また、3月19日の子供向けニュース番組では、スウェーデンの現首相ステファン・ロベーン(Stefan Löfven)氏が子供たちからの質問に答える「緊急記者会見」を開きました。

実際には現場にレポーターのお兄さんが出向き、子供たちの質問はタブレットに収録されたものを流して、首相がそれに一つ一つ答えるというスタイルです。

写真提供:svt.se

取り上げられた質問は全部で4つほどと多くはありませんでしたが、子供たちの質問に真摯に答えるロベーン首相の姿に「子供を大切にする社会」という印象を強く受けました。 

また、ニュースを見ていた子供たちも、自分たちの意見や存在が尊重されていると感じられたことと思います。

共働き社会!

とにかく社会を機能させるためには、男女関係なく働ける人が働くことが重要。

すでに共働きを前提として社会が成り立っているので、働ける人がそれぞれの場で社会の一員としての役割を果たさなければ、逆に国や社会が機能しなくなるのだということを痛感します。

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以上、3月20日時点でのスウェーデンのコロナウィルス関連の様子をまとめてみました。

事態が深刻化するにつれて、ますますスウェーデンという国や国民の特徴が表れてきたように感じられます。

これからも刻一刻と状況は変わると思いますが、必要以上にパニックに陥ったり精神的に追い込まれることなく、冷静に淡々と日々を送っていければいいなと思います。

ちなみに今日は春分の日。感染に不安を感じる人々に、太陽の光の力強さが与えてくれる希望はとても大きいものだと感じます。

皆さま、どうか引き続き感染に気をつけつつお過ごしください。

なお、万が一スウェーデン旅行中に何かお困りのこと、心配がある場合は、在スウェーデン日本領事館にご連絡することをお勧めします。

在スウェーデン日本国大使館の連絡先

TEL:+46-(0)8-5793-5300 (閉館時は緊急電話対応業者につながります)

FAX:+46-(0)8-661-8820

H P:http://www.se.emb-japan.go.jp/

スウェーデン在住:ダールマン容子

※記載には公的機関のホームページなどの情報をできるだけ正確に集めましたが、万が一誤った情報などにお気づきの方はどうぞご連絡ください。